５分でわかる！死亡診断書の発行料金や提出先、期限や再発行の方法

大切な家族が亡くなられたら、お葬式の手配、葬儀社との打ち合わせ、関係者への連絡など大変です。

そのなかでも死亡診断書の発行は、まず初めにもらう書類で、ミスの無いようにしなくてはいけません。

このページを最後まで読めば、次のことがわかります。

死亡診断書の発行料金や提出先、期限や再発行の方法などを詳しく紹介。

死亡診断書と死亡届はおなじ用紙なので、「死亡届の再発行」や「死亡証明書の再発行」の疑問も解決します。

そもそも死亡診断書ってなんで必要なの？

死亡診断書は大切な家族が亡くなられたら、一番はじめに受けとる書類です。

まずは、死亡診断書がどういったことに使われるのか簡単に説明します。

Ａ３用紙左半分の死亡届を提出しなくてはいけない

病院で死亡診断書を受けとり、死亡届の記入欄を書きこめば、それを市区町村の役所へ提出します。

死亡届を提出することで、役所から火葬許可証を発行してもらえます。

その流れは次のとおり。

下のイラストのように、Ａ３用紙１枚の右半分が死亡診断書、左半分が死亡届になっています。

もし、死亡届の書き方が分からなければ、こちらの記事を参考に。

fa-arrow-circle-right死亡届の書き方について

死亡診断書はどんな目的で利用される

死亡診断書は役所へ提出することになりますが、どういった目的で使われているのでしょうか。

それは、２つの目的があります。

死亡を診断した医師や監察医が責任をもって作成した診断書は、大切な家族の死亡を、医学的にも法律的にも証明できる大切な書類です。

役所へ提出した診断書は、年齢や死因など人口の統計データとして厚生労働省が公表しています。

そのため医師が書く死亡診断書には、死亡するまでの過程をできるかぎり詳細に記載され、医師の署名もされています。

死亡診断書を受けとったらコピーを忘れずに

死亡診断書を受けとったら、役所への提出前に必ずコピーしておきます。

なぜかというと、いろんな場所で家族が亡くなったことを証明しなくてはいけないから。

会社や生命保険会社など、早急に死亡の証明が必要なときに、死亡診断書のコピーが役立ちます。

コピーを数枚とることを忘れないようにしましょう。

死亡診断書のコピーが必要となる状況

保険金や遺族年金を請求するために、死亡診断書のコピーが必要な会社もあります。

死亡診断書のコピーを使って、死亡の事実と死亡年月日を証明することに使うからです。

でも絶対に死亡診断書のコピーでなければいけないかというと、そうでもなく、代わりに戸籍謄本や死亡届の写しでも問題ないことも。（参考：日本年金機構）

fa-arrow-circle-right死亡届の写しって何？

死亡を証明するために、どんな書類が必要かは会社によって違うので、それぞれの窓口で聞いてみてください。

死亡診断書のコピーを忘れたら

死亡診断書のコピーを忘れてしまったら、役所か法務局で死亡届記載事項証明書（死亡届の写し）を発行してもらいます。

fa-arrow-circle-right死亡届記載事項証明書の発行方法

ただ死亡届記載事項証明書は、次の特別な理由に該当する場合のみ発行してくれる書類です。

特別な理由に該当しなかったら、病院で医師に死亡診断書を再発行してもらわなければいけません。

fa-arrow-circle-right死亡診断書の再発行について今すぐ読む

死亡診断書と死体検案書の違いとは

死亡診断書の用紙には、一番上に死亡診断書（死体検案書）と記載されています。

死亡診断書と死体検案書は生前に診察したかで違う

死亡診断書と死体検案書、この２つの違いとして次の例があります。

事故や急病で病院に運ばれ診察され、診断結果が原因で亡くなったら「死亡診断書」になります。

ですが、同じ事故でも病院に搬送される前に亡くなったら「死体検案書」です。

つまり、死亡診断書と死体検案書の違いは、生前に診断された原因で亡くなったかどうかによります。
（参考：異状死体と警察届出について）

病院で亡くなっても死体検案書になる？

病院で医師が死体を検案して、何かしら異常が発見されたら、病院から警察署に通報することになります。

死体の検案とは、死因、死因の種類、死亡時刻などを鑑定することです。

生前に診断していた病気やケガ以外の原因で亡くなった、こう判断したときに通報します。

医師法第21条は、すこしでも死因に不明や不信なことがあれば、病院から警察に通報しなければいけない決まりになっています。

そして検察官による検視が行われ、事件性がなければ医師が死因を特定することになります。

もし死因が特定できなければ、解剖による死因の特定が必要になり、検案に時間と費用がかかります。

その費用は死体検案書の発行料金に上乗せされ、一般的に死亡診断書より死体検案書のほうが高くなります。

死亡診断書の発行料金はいくら？

死亡診断書の発行料金は、5,000円前後になることが多いようです。

死亡診断書（死体検案書）を発行することは医療行為ではないので、健康保険を適用できません。

そのため、料金はすべて自己負担に。

死亡診断書の発行は保険外負担

死亡診断書の費用は、厚生労働省による取り決めなく、病院ごとに費用設定を任せている状態です。

そのため病院によって発行料金は違って、数千円から１万円程度かかる施設もあります。

いざ発行してもらうときに、高額な料金に驚くことも…

死亡診断書は医師が診断結果を記入しますが、それは保険外負担で、診断書の発行は全額自己負担になってしまいます。

国立や県立病院は安く、介護老人保健施設などは高いのが一般的です。

死体検案書の発行費用

死体検案書の発行費用は、数千円から高ければ10万円ほどにも。

事件性がなく、死因の特定もすぐに終われば、死亡診断書と同じくらいの負担で済みます。

しかし、死因特定のための解剖、警察署への遺体の搬送や保管などがあれば、その分だけ費用が掛かります。

死体検案書の発行費用には、これらの費用も含まれるので、高額になってしまうことが多いようです。

自治体によっては、この費用を負担してくれるので、窓口で確認してください。

死亡診断書の提出先と提出期限

死亡診断書の提出先と提出期限を説明します。

死亡診断書の用紙は役所にもありますが、ほとんどの場合は病院が用意しているので受付で聞いてみてください。

死亡診断書の提出先

死亡診断書と死亡届の提出先は、故人の死亡地か本籍地、もしくは届出者の住所地の役所です。

手数料は不要です。

相続手続きなど、戸籍謄本などの発行を急ぐなら、故人の本籍地に提出しましょう。

本籍地以外では、戸籍に反映されるのに１週間以上かかることも。

宿直のいる役所では、死亡届を年中無休で24時間いつでも受け付けてくれますが、地域によっては預かりのみの場合もあります。

死亡診断書の提出期限

死亡診断書の提出期限は、死亡の事実を知った日からから７日以内です。

国外で死亡したときは、その事実を知った日から３ヵ月以内が提出期限になります。

死亡届の項目は、届け出する人が記入します。

fa-arrow-circle-right死亡届の記入方法はこちら

でも、死亡診断書の項目は死亡を確認した医師が記入しなければ無効です。

死亡診断書の内容に間違いや疑問点があるなら、必ず医師に確認しましょう。

おかしな点があっても、自分で内容を修正することのないようにしてください。

死亡診断書に書かれている内容を確認しよう

死亡診断書に書かれている内容に誤りがないか、必ずチェックしましょう。

つぎの記載方法を参考に、わからないことは医師に確認してください。

死亡診断書と死体検案書が選択されているか

死亡診断書か死体検案書のどちらが選択されたかは、該当しないほうを二重線で消しているので分かります。

取り消し線が入っていないなら、医師に確認が必要です。

氏名・性・生年月日に間違いがないか

生年月日がわからなくても年齢が推定できる場合は、推定年齢をカッコ書きで記入しています。

また生まれてから30日以内の死亡は、出生の時刻も記入することになります。

死亡したときが書かれているか

死亡したときは、その死亡を確認した時刻ではなく死亡した時刻です。

死体の検案によって死亡時刻が推定されたなら、その時刻が記入されて横には（推定）と書かれます。

救急搬送中に死亡したら「死亡確認時刻」で、横に（確認）と書かれます。

死亡年月も全く分からない場合は（不詳）です。

脳死の場合は、臓器の移植に関する法律の規定で、２回目の脳死判定をおこなった「検査の終了時刻」が死亡したときです。

死亡したところ及びその種別

死亡したところの種別は、「病院」「診療所」「介護医療院・介護老人保健施設」「助産所」「老人ホーム」「自宅」「その他」から選択し、その住所と施設名が記入されます。

死亡の原因

傷病名は「くも膜下出血」「急性心筋梗塞」などの医学用語です。

たとえば老衰が原因で。ほかの病態を併発して死亡したなら、（ア）は誤嚥性肺炎など、（イ）は老衰になります。

医師の証明欄

死亡診断書の一番下にある医師の証明欄の氏名は、医師本人の自筆か、記名と押印がなくてはいけません。

わからないことがあれば、診断してくれた医師に確認してください。

死亡診断書の再発行

もし死亡診断書のコピーを忘れたら、死亡診断をした病院に申請すれば、死亡診断書を再発行してくれます。

会社や生命保険会社、銀行などの手続きで死亡診断書が必要なら、あせらず病院に連絡しましょう。

提出先の各社には、再発行が完了するまで手続きを待ってもらいます。

病院に行く前に電話で再発行を依頼すること

再発行を病院に依頼するなら、前もって電話連絡しておきましょう。

病院に行って、その場で死亡診断書の再発行をお願いしても、死亡診断した医師がいないこともあります。

死亡診断書は、死亡診断した医師が記入しなければ無効で意味がありません。

まずは病院に電話で、いまから再発行できるか確認することをおすすめします。

そのとき、再発行の料金も合わせて聞いておきましょう。

委任状が必要な場合も

死亡診断書を受けとるには、原則として配偶者か三親等以内の親族でなければいけません。

それ以外の人が再発行を請求するなら、病院の申請書類の委任状欄に記入が必要です。

再発行した死亡診断書を郵送してもらう

再発行した死亡診断書を郵送してくれる病院もあります。

郵送してもらうなら、発行手数料は振り込みなどで入金しなくてはいけません。

再発行をお願いする病院に電話で確認してみましょう。

死亡診断書の発行料金や提出先、期限や再発行まとめ

死亡診断書の発行料金や提出先、期限などの疑問点の答えを説明しました。

死亡診断書（死体検案書）を受けとったら用紙の左半分の死亡届を記入し、かならず７日以内に市区町村の役所へ提出してください。

あわせて火葬許可証や世帯主変更の手続きもしなくてはいけません。

手続きについてミスの無いように、そのほかの記事もぜひ確認してください。

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